那覇市議会 2020-06-16 令和 02年（2020年） ６月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－06月16日-01号
１点目が、こどもの療費助成制度を現物給付にした市町村の国保への国庫補助の削減（ペナルティー）は全て廃止するよう求める意見書を政府、関係機関に提出すること。 ２番目として、国の制度として中学校卒業まで国の医療費無料制度を早期に実現するよう求める意見書を政府、関係機関に提出すること。
１点目が、こどもの療費助成制度を現物給付にした市町村の国保への国庫補助の削減（ペナルティー）は全て廃止するよう求める意見書を政府、関係機関に提出すること。 ２番目として、国の制度として中学校卒業まで国の医療費無料制度を早期に実現するよう求める意見書を政府、関係機関に提出すること。
この要因となっている一つは、日本企業は中国における投資環境及び民間経済関係の面から中国に生産拠点を移してきた経緯があり、特に中国に対しては開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動として、それにつぎ込む公的資金を政府開発援助、皆さんもご存じのとおりＯＤＡと言っていますが、1979年から開始され、これまで総額約４兆円が実施されてきました。
陳情事項、１．こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村の国保への国庫補助の削減（ペナルティー）は、全て廃止するよう求める意見書を政府、関係機関に提出してください。２．国の制度として中学校卒業まで国の医療費無料制度を早期に実現するよう求める意見書を政府、関係機関に提出してください。
また基地から派生するもろもろの基地被害についても、日米両政府、関係機関はその解消、改善に向けて最大限の努力を尽くすべきであります。本町の抱える基地問題の解決に向けては今後とも町独自に、また三連協として取り組み、平和な町の実現を目指していく所存であります。 次に、質問事項１(２)①についてお答えをいたします。
感染が終息する見通しが、未だ不透明であることから、終息するまでの当面の間、政府、関係機関と連携を密にし、状況を見極めながら慎重に対応してまいります。 続きまして、４項目め、都市計画についての１点目、住宅建築可能な市街地の拡大についてお答えいたします。本市の市街地は、用途地域の面積としてこれまで591ヘクタールでした。先般、今月２日に南大浜地域とその一帯を用途地域に指定したところであります。
教師の英語力向上につきましては、外務省沖縄事務所が米国政府、関係機関の協力を得てアメリカンスクールでの外国語指導等の現場を体験できる研修プログラム、沖縄県内小学校教員のための英語教育研修を前年度から実施しており、本市でも活用していきたいと考えております。議員から御提案のアミークス国際学園との交流につきましては、今後情報収集を行い研究してまいります。 ○議長（幸地政和） 藏根 武議員。
嘉手納基地から派生する騒音・悪臭等の被害軽減に向け、２月26日から28日の日程で上京し、菅内閣官房長官、岩屋防衛大臣及び高橋防衛事務次官、河野太郎外務大臣、宮腰沖縄及び北方対策担当大臣など政府関係機関・各政党・県選出国会議員など計19カ所に対し、要請行動を実施してきました。要請内容は、①Ｅ－３早期警戒管制機の駐機場所を住民居住地から距離を置く場所へ早期移転を図ること。
私は、日米の両政府関係機関に対し、嘉手納飛行場周辺住民等の負担軽減、及び嘉手納基地使用協定の締結を引き続き強く求めてまいります。 また、住宅防音工事制度につきましては、現に騒音被害を受けているにもかかわらず、補助の対象にならない住宅等が多数あることから、今後とも、国に対して、住宅防音工事制度の拡充について強く求めてまいります。
平成31年２月27日から28日まで、政府関係機関、各政党に対し、嘉手納基地対策に関する要請を基地対策特別委員とともに実施しました。要請内容につきましては、米軍機による悪臭被害への早期対策を講じること。嘉手納基地の訓練激化について実効性のある防止対策を図ること。航空機騒音並びに航空機事故、訓練等への徹底した対策を図ること。
１、こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村の国保への国庫補助のペナルティーは、全て廃止するよう求める意見書を政府、関係機関に提出。２、国の制度として中学校卒業まで医療費無料制度を早期に実現するよう求める意見書を提出。
また、その活動を支援する形で、沖縄県議会、石垣市議会、竹富町議会、八重山広域市町村圏事務組合議会において、遺族補償に関する意見書や国家補償に関する要請の決議が相次いでなされるとともに、平成６年には沖縄県知事や政府関係機関等への要請行動も実施されております。
安倍首相が、「私は立法府の長」と発言したり、「日銀を指導する」と言ったり、記憶に新しいことでは障害者雇用促進法に基づく障がい者の社会進出を促す取り組みとして、政府関係機関が積極的に障がい者を雇用することになっていましたが、しかし、実際の雇用実数が全て虚偽であったことが明らかになっているところです。 残念ながらこの豊見城にも、こうした点と類似する事態が散見されます。
今回の墜落事故と飛行再開に対し、厳重に抗議し、安全確保できるまでＦ―15戦闘機の飛行訓練の中止、実効性のある事故再発防止策、日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地及び訓練水域・空域の整理縮小などを政府・関係機関に求めるものである。
今回の墜落事故と飛行再開に対し、強い怒りをこめて厳重に抗議し、安全確保できるまでＦ-15戦闘機の飛行訓練の一切の中止、実効性のある事故再発防止策、日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地及び訓練水域・空域の整理縮小などを日米両政府・関係機関に求めるために本案を提案する。
私は、日米の両政府関係機関に対し、嘉手納飛行場周辺住民等の負担軽減及び嘉手納基地使用協定の締結を引き続き強く求めてまいります。 また、住宅防音工事制度の拡充についても引き続き要請してまいります。 普天間飛行場の県外移設につきましては、建白書に示した姿勢を今後も堅持するとともに、横田飛行場のＣＶ－２２オスプレイ配備計画に係る沖縄での訓練等に断固反対してまいります。
今回の墜落事故と飛行再開に対し、強い怒りをこめて厳重に抗議し、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの一切の飛行の中止と配備撤回等を日米両政府・関係機関に求めるために本案を提案する。
そこで、政府・関係機関に対し、那覇空港隣接地への国際物流等に活用する産業用地の拡張と那覇港の大型クルーズ船対応新施設の早期整備へ支援を求めるために本案を提案する。 那覇空港隣接地への国際物流等に活用する産業用地の拡張と那覇港の大型クルーズ船対応新施設の早期整備へ支援を求める意見書 那覇空港の増設滑走路の供用が2020年に開始される予定である。
こうした状況を踏まえ、新風会、日本共産党、社民・市民ネット、沖縄社会大衆党の４会派で急きょ協議した結果、政府・関係機関に対し、那覇空港隣接地への国際物流等に活用する産業用地の拡張と那覇港の大型クルーズ船対応新施設の早期整備へ支援を求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案を４会派で共同提出した次第であります。 それでは、案文を朗読いたします。
私は、日米の両政府関係機関に対し、嘉手納飛行場周辺住民等の負担軽減及び嘉手納基地使用協定の締結を強く求めるとともに、住宅防音工事制度の拡充を要請してまいります。 普天間飛行場の県外移設につきましては、建白書に示した姿勢を今後も堅持するとともに、横田飛行場のＣＶ－２２オスプレイ配備計画に係る沖縄での訓練等に断固反対してまいります。
こうした状況を踏まえ、新風会、日本共産党、社民・市民ネット、沖縄社会大衆党の４会派で急きょ協議した結果、今回の自衛隊機事故に厳しく抗議するとともに、政府関係機関に徹底した原因究明や実効ある再発防止策と那覇空港の民間専用化を強く要請する必要があるとの意見の一致を見ましたので、ここに意見書案を４会派で共同提出した次第であります。 それでは、案文を朗読いたします。